気象庁は東北地方太平洋沖地震と命名したがこれが不評で未だ普及していない。そもそも有史以来の大災害の命名を気象庁の一役人に委ねていいのか。

海外メディアではあれだけの大災害にも関わらず、パニックに陥らず略奪もない日本人をほめる論評が多い。だが首都圏では被害がほとんどなかったにも関わらず、カップ麺、ミネラルウォーター、乾電池、ガソリン等の買いだめが起きている。石油ショック時にも見られたように「狼狽買い占め」は日本人の通弊か。狭い部屋に不要不急なもの買い置きするなんて不合理であり本当に必要な人が買えないので傍迷惑でもある。

福島原発

１２日午後福島第１原発１号機爆発事故後の政府の最初の記者会見はひどかった。

事故から２時間も経っているのに枝野官房長官も原子力安全保安院も何も知らない（知らないふりをして時間稼ぎをしたのかもしれない）。子供の使いとはあのことだ。

私があの場にいたら「あなた方は何のためにそこにいるのか」「この記者会見は何のためにあるのか」と言ってやるところだ。

枝野さんも役人の経歴はないはずだが、話ぶりはすっかり役人らしくなった。「爆発的事象」とは恐れ入る。「事象」とは役人が「事故」の代わりに使うものだ。「事故」となると原因は何か、責任者は誰か問い詰められるからだ。一般の用語では「爆発事故」だ。彼が「万全を期す」を連発していたのを聞いていやな予感がした。政治家が「万全を期す」と言って実際にうまく行った例（ためし）がないからだ。　

放射性物質は広く飛散するので日本の原発事故は国際的にも注目されている。仮に十分な情報開示がないため、被曝が広範囲に及べば国際的非難を浴びることになる。

官民挙げて原発の輸出に取り組んできたが事故原因が究明できず処理能力に疑問を抱かれては輸出どころではない。今日１４日、東電とあの原発プラントメーカーである東芝の株価が暴落しているのも当然か。
　元日立の原発エンジニアでもある大前研一氏はこの事故をレベル７のチェルノブイリ、レベル５のスリーマイル島の中間に位置するレベル６に相当するが、チャイナシンドロームには至らないと見ている。

東電は放射能飛散による損害賠償請求の成り行きによっては、重大な経営危機に直面するだろう。JALと同じように一時国有化されることもあり得る（今でも半分国営企業だけれど）。

NHKに登場する専門家と称する大学の先生（関村直人）は、この事故に関し根拠もなく楽観的希望的観測ばかり言っている。国民を安心させるのを自らの使命としているかのようだ。「あなたの使命は正しい情報を提供することですよ」。それとも東電から研究費でももらっているのかな。或いは専門家と見るのは買いかぶりで単なる無知からくるのかもしれない。

新聞の報道ぶりも腰が引けている。　

こうした政府の対応について、災害時の心理に詳しい広瀬弘忠東京女子大教授（災害・リスク心理学）は、「パニックを恐れて、余計な情報は出さないという心理が透けてみえる」と話した。避難指示の範囲が拡大された理由の説明も遅れた。広瀬氏は「わかること、わからないことをはっきりさせて、説明するのが危機管理の基本だ。大変なことが起きているのは、すでに皆がわかっている。私たちのリスク観はもっと成熟しているのにバカにしている」と批判した。（３月１３日asahi.com）

　大学の先生の口を通して記者が言いたいことを言わせている。大口スポンサーの東電や東芝に睨まれたくないためだろう。
　　　

追記

東電が何かを隠蔽していると疑う向きもあるが、隠蔽も何も彼等は何が起こっているのか知らないのである。こうなったら恥も外聞も捨てて「マニュアルにないので私達はどうしていいかわかりません。内外の知恵をお借りしたい」と正直に言うことだ。

計画停電
　計画停電？　行き当たりばったり停電だ。停電エリアの告知手段も問題だ。何故アクセスがちょっと増えるだけですぐ見られなくなる東電のホームページを使う？　何故グーグルかヤフーを使わない？　おまけに内容は間違いだらけ。避難所まで停電にする不手際。
　これが日本有数の大企業の仕事なのだから日本株の長期低迷も宜なるかな。今度の問題が一段落したら役員は総退陣だな。

いわゆる計画停電は４月末までと言っているが、福島第一原発はもう使えない（１２３号機はもとより４５６号機も）。５月以降どうやって供給量を増やすのだろう？

直ぐ発電所を増やすことはできないが、周波数変換所の能力を高める等電力会社間の相互融通容量を増やすことはできるはずだ。これなら発電所を新たに作るより早いし費用負担も少なくても済む。これがさし当たり日本版スマートグリッドだ。
　それにつけても東西で電気の周波数を別にしたのは、鉄道軌道を狭軌としたことと並んで明治先達の負の遺産だ。

追記

東電の供給危機はこの事故によって突然起こったものではない。昨年猛暑の夏でも綱渡りの供給を強いられた。今度の事故がなくても今年の夏の天候次第では、いわゆる計画停電を実施する羽目になったかもしれない。あの時シミュレーションをやっていればあの混乱は避けられたかもしれない。喉元過ぎれば熱さを忘れる。
　今後の電力政策は東電に限らず８月の最大消費量に合せて設備を作るのではなく、現有設備稼働の平準化を計るべきだろう。その手段としては季節性料金設定（８月は高くする等）、スマートメーター（消費者に時間毎の電気料金を知らせピークの抑制を計る）等が考えられる。そうすれば電力会社はこれまでの過大な償却負担を免れ、延いては世界一高い電気料金の引下げも可能になる。

                                                                                                                                  (ジャーナリスト　青木　亮）