平成21年1月25日、埼玉県は制度の普及、拡大に貢献のあった協賛店を「パパ・ママ応援ショップ賞」として表彰した。

この制度は、県内の中学校修了までの子供がいる家庭や妊娠中の人に、優待カードを配り、それを協賛店舗でみせると、割引などの特典（サービス）が受けられるというもの。平成21年1月31日現在、協賛店舗・施設数は県内 8,542か所で小売店・飲食店から金融、引越業まで多種多様にわたっている。平成19年5月から順次開始していき、11月には県内全域において事業が始まったとすると、この1～2年で制度の拡大は目覚しいものがある。
　

しかし、これが埼玉県民に幅広く利用されているのかどうかは疑問である。まず、優待カードの配布方法が市町村によって違うのである。私が住んでいるさいたま市では、各区役所の支援課・子育て支援センター・児童センターで配布とある。私は、事前に市から案内もなかったため、この優待制度は偶然ネットで知った。カードも区役所まで取りにいったのだが、赤ん坊連れでもらいに行くのに苦労した。だが、ほかの市を調べてみると、市内の保育園・幼稚園・小中学校で子供に配布、妊娠中の方は母子手帳交付時に配布とある。これだと存在を知らなくても、わざわざ取りに行かなくても、すべての人に配布されるシステムなのである。

そして、優待の提供の仕方にも問題がある。一応、協賛店にはわかりやすいように「パパ・ママ応援ショップ」のステッカーが貼ってあるが、子供を連れていてもカードを提示しないと特典が受けられない。よくスーパーなどで「ポイントカードお持ちですか？」と聞かれるが、「パパ・ママ応援ショップ優待カードお持ちですか？」とは一度も聞かれたことはない。気がつかなければそのままだろう。
　

制度を整え、協賛店を増やすのはいいことであるが、それをみなが利用できなければ意味がない。協賛店は、せめて子供連れの客には優待カードの有無を尋ね、持っていなければその場で発行するぐらいでないといけないのではないか。制度は活用されてこそ、本当の優れた制度になるのである。

(楠本あおい)