国からの補助金に関連して、不正経理の実態が白日のもとにさらけだされた。埼玉県もその例外ではなかった。埼玉県議会の決算委員会でも、この問題を取り上げたらしいが、この問題は、県の執行部を責める前に、国の補助金のあり方をよく研究し、予算を使いきらなければ、次年度はその分カットされるような制度を根本からあらためさせることが筋なのであって、県の姿勢を責めても問題の解決には何もならないことを県議達は徹底的に勉強すべきだ。ただ、制度のあり方に批判が出されたことは、せめてもの救いだが。

　小子が述べたいのは議会決議ぐらい何故出せないかということだ。一日も早く補助金制度を廃止し、自治体の自由な裁量にまかせる制度改革を地方の場から訴え、行動していくことこそ急務な筈だからだ。本末転倒とはこのことをいうのではないか。国はいつも地方をナメていることをしっかりと見据えて、地方の力を発揮しなかったら地方政治の意味は薄れてしまって、単なる中央の下請け機関と成り下がってしまうのだ。下請けいじめはゼネコンにみられるが、政治の実態もそんなに変わりはしないのだ。

　地方の時代といわれて久しいが、こんな状態では美しい国という言葉と同じように、言葉倒れの最たるものになってしまうのは何とも寂しいはなしではないか。