埼玉改援隊　声明詳細　に続き、

さいたま市、深谷市、和光市、ふじみ野市、神川町の５自治体の地区マニフェストを掲載する。

埼玉改援隊（埼玉から地域が主役の改革を推進・支援する会）　声明詳細

http://www.qualitysaitama.com/?p=12381　

【地区マニフェスト】（さいたま市）

１．埼玉の独自性（歴史、文化）と地域の課題を踏まえ、市民の声、市民との対話を重視した政治、行政の実現

★さいたま市独自文化の育成、活用―見沼田んぼ、盆栽、人形、鉄道、マンガ、うなぎ等

★スポーツのまちづくりの推進―スポーツコミッションの設立、多目的広場の設置推進

★子どもや女性、高齢者にやさしい施策の推進―保育所、ナーサリー等の増設、児童虐待ゼロに向けた施策の強化、子宮頸がんワクチン、細菌性髄膜炎予防ワクチン接種の推進、介護相談体制の充実、介護予防事業、介護施設の整備

★市長多選自粛条例の制定

２．“依存から自立”―市町村等の基礎自治体を主体とした地域が主役の国家づくりの実現

（１）自治体を縛る地方負担の廃止、地域の実情に応じた施策を可能とする権限や地方の自立を促す税源の移譲

（２）市民生活関連の施策は地方が実施し、国は外交、防衛等に特化する棲み分けの徹底

★特別自治市の創設

★子育て、福祉サービス等における現物給付転換枠の創設・拡大等。（子ども手当全額国庫含）

★一括交付金のさらなる拡大。

★国と指定都市との政策対話の推進

★福祉施設の人員・設備・運営に関する基準等、国の関与の見直し

３．徹底した無駄の排除と財政の健全化、持続可能な地方自治体経営の実現

★「外郭団体改革プラン」、「行財政改革推進プラン」の着実な推進

★現金給付からサービス給付への転換による社会福祉サービスの質的向上

★民間委託などの推進による公務員の定数の削減・適正化、人件費の削減

★市民参加による公共施設マネジメント計画の策定と計画の推進

４．市民の自立と参画による協働型の自治体の確立

★市民・事業者・行政の役割と責務をルール化した自治基本条例の制定。

★放課後、土曜チャレンジスクールの推進。

★学校・ＰＴＡ・地域の協力による学校安全ネットワークの推進等。

★ボランティアポイント制度、介護支援ボランティア等市民協働・参画の仕組みづくりの推進

★高齢者見守りネットワーク等の推進

５．ビジョンを持ったまちづくりの推進

★環境技術など産学官協働によるさいたま市成長戦略（Ｅ-ＫＩＺＵＮＡ等）と総合特区（次世代自動車特区等）の推進

★スマートウェルネスシティ構想の推進（日本一の健康都市づくり）

★東日本のゲートウェイシティとしてのまちづくりの推進

★家庭と学校と地域が連携した日本一の教育（知・徳・体）都市づくりの推進

６．政策本位の議会改革、選挙の推進

★国の政党の枠組みにはとらわれない、「さいたま市民」「さいたま市」のための、市民本位の、政策中心の議会、選挙の推進。　

７．市制・議会の情報公開の推進

★市民への説明責任を果たし、市民に開かれた行政、議会の実現。

★情報公開日本一の行政・議会

８．議会のスリム化・適正化の推進

★議員定数と報酬の削減と政務調査費の適正化の実現

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