議員の歳費――議員の報酬ということだが、この国会議員の報酬は世界でトップだ。何しろ、秘書給与まで含めると一億円を超す。この報酬をもっと下げるべきだと国会で議論がされているというが、何んだか信じられない。

議員達が自分の報酬を本当に下げられるのか。

だから、一方で国家公務員の給与を下げようと、今頃はじめて消費税増税に説得性をもたせようとしているが、これも又、裏があって、2年間という限定付きだ。さらに民主党は、労組に支えられている党だから、労組のいう通り人事院を廃止して、交渉によって公務員の立場を維持できるよう、協約締結権を認めさせようとしている。こんなことで、何の改革ができるというのだろうか。本当は国家公務員の出張手当や赴任手当を見直せば、4兆円近くのお金がうくという。それよりも、まず、姿勢が問題だ。政治家がまず痛みを負うべきだ。報酬はともかく、その人数を大幅に減らすことが大事だ。そして、参議院の必要性までふみこまなければ、その場をしのぐあまりにも卑しい茶番としか、我々にはうつらない。上田知事は、今は乱の時代と言っている。確かに大乱の時だ。ならば思いきった荒療治こそ、次の時代を創るにふさわしいといっても過言ではない。