東京電力という会社は公益事業だ。公の利益のために存在している意味を、東京電力はすっかり、忘れてしまっているようだし、担当大臣の枝野氏も最初のころは値上げは絶対許さないといきまいていたが、いつのまにかトーンダウン。この枝野氏も公益ということがどのくらいわかっているのだろうか。大臣にしてこんな弱腰だから、東京電力は何とも噓っぽい頭の下げ方をみせながら、中半、強圧的に値上げを迫り続けている。いっそ東京圧力というふうに社名を変えたらどうか。ちなみに東京電力が、いままで経費としてバラまいてきた金の額。例えば、政界へのあらゆる形の献金は驚くほどだそうだ。このことは、弊社アドバイザー志村氏の著書の中でも明らかだ。だから、自民も民主も大きな口をきけなくなっているのは頷ける。企業献金を否定はしない。資本主義、自由主義国家で民間からの政党助成は認めるべきだ。しかし、公益事業は直接国民の生活にかかわってくるだけに、禁止すべきだ。自由主義の理性というものだろう。4月から、この東京電力という巨大な独占にして独裁企業は17％の値上げを押しつけてくる。埼玉の川口商工会議所が、まず反対の狼火をあげた。値上げ分は不払いにしようと。いままで契約していた料金の上に、さらに値上げをかけることは、さすがに法的にも問題で、東京電力も次の手を考えているようだ。埼玉の他の商工会議所にも同じ動きがでてきた。おかしな型だが、地方からの変革だと拍手を送りたい。