いま私の手元に、「（中央教育審議会）教育課程部会におけるこれまで審議のまとめ」という小冊子があります。簡単に言うと「学習指導要領がこのように変わります」という内容で、主な変更点がまとめられているものです。今回の変更点は、裏を返すと前回（2002年）の「ゆとり路線への改訂」後に学んできた、現在の中学生・高校生の多くが抱える「弱点」を指摘していると考えることもできます。前回の改訂が教育界にとって「失われた１０年」になってしまうのかどうかは、現時点では誰もわかりません。ただ「明らかに弱くなった部分」があることは事実ですから、保護者の皆様はその内容を知っておくだけでも、お子様の学習の方向性を決める際のヒントになるのではないでしょうか。

○前回の改訂内容には「弱点」があった

　前回の改訂によって、小学校の教室現場では深刻な事態が生じてしまいました。それは「学習内容を定着させる時間がなくなってしまった」ことです。漢字でも計算でも、授業中に「先生の話を聞いて覚える」だけでは定着しません。学習内容の習得には「習うより慣れろ」という言葉のとおり、人による差があるとはいえ「繰り返し演習」が必要であることは言うまでもありません。

例えば掛け算の「九九」を覚えたときのことを思い出してください。皆さんが小学生の時、自宅でも何度も何度も口に出して覚えたと思いますが、学校でも覚えるための時間が確保されていませんでしたか？私が小学生だった当時には、１回の授業ごとに何人ずつかが口頭のテストを受け、テストを受けない子供たちは２人１組で問題を出し合う、という授業がかなり長期間続いたものでした。

ところが前回の改訂により授業時間が減少してしまったため、学校の授業では教科書の内容を教えるだけで精一杯になってしまい、結果としてこの「繰り返し演習」の時間が削られてしまったのです。よって、「九九」の学習はこれまで通りするけれど、全員ができるようになるまで授業の進度を止めて待つという余裕は学校の現場から消えてしまいました。小学校の保護者会では、先生方が「授業中の演習だけでは定着しませんから自宅学習が重要です。ご家庭でしっかり勉強を見てあげてください」という発言をされるようになったほどです。

こうしてこの１０年弱の間に、この「繰り返し演習」の部分は宿題となり、自宅でしっかり勉強してくることが前提となりました。ところが、昨今の急激なライフスタイルの変化に伴って、昔のようにすべての保護者が子どもの宿題に付き合ってあげられる状況にはありません。こうした背景が、学力低下の子どもたちを急増させた一因であるとされています。

○授業時間はこのような割合で増加する

今回の改訂では、この状況を解決するために特に小学校を中心に授業時数が見直されます。小学生の標準授業時数案を見ると、国語は６学年合わせて８４時間増加し、そのうちの６９時間分が小１・小２に振り分けられています。この授業案は年間３５週として考えていますから、小１・小２の2学年では国語の授業が週１時間追加されることになり、週９時間の授業が確保されることになりました。低学年での国語力強化の重要性を意識した改訂と言えるでしょう。算数は６学年あわせて１４２時間増加します。その内訳は小１で年間２２時間、小２で年間２０時間、小３～小６で各年間２５時間ずつと、国語とは違って均等に増加させ、「算数嫌い」を増やさないための取り組みに注力しようとする意図が読み取れます。

中学生の標準授業時数を見ると、まず英語が各学年週あたり１時間の増加になります。これにより、以前は週３時間だった英語の授業が週４時間となります。数学は、中２ではこれまで通り週３時間ですが、中１・中３で週１時間ずつ増加して週４時間になります。目をひくのが理科の時間増です。中２で３５時間、中３では６０時間もの増加が見込まれています。とはいえ、これでようやく中３理科の授業数は年間１４０時間（週４時間）を確保したに過ぎません。皆さんの中にはご存じなかった方も多いと思うのですが、実は前回の改訂以降、中３生は理科を年間８０時間、つまり「週２時間程度」しか勉強していなかったということなのです。

また、小中問わず「総合的な学習の時間」は週１時間程度削られることになります。

○言語活動・理数教育の充実を目指す

今回の改訂の柱として「言語活動の充実」「理数教育の充実」が挙げられています。私は、資源を持たないこの国が２１世紀に生き残っていくためには、最大の財産である「人」を磨き、「知的資源」を持つ以外にないと考えています。学術研究や科学技術の競争が世界規模で激化している中で、中３生が理科の授業を週２時間しか受講できなかったという状況は、緊急事態と言ってもおおげさな言い方ではないでしょう。また、「言語を使いこなす」という能力についても、前回の改訂以降その定着度が疑問視されています。現在の子どもたちに対して、論理的思考力、あるいはコミュニケーション能力の低下が叫ばれている中で、従来までのように国語の授業のみで解決することは不可能になっています。

そこで、理科・数学（算数）の授業時間を増やしながら、各教科において観察・実験やレポート作成、論述などを行う時間を確保して、２つの問題点を複合的に解消しようという取り組みが始まるのです。

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授業時間増の割合や改訂の柱とされている内容を知ることで、逆に現在の小・中学生をとりまく学習環境の危機的状況もはっきりとおわかりいただけたのではないでしょうか。今回の改訂は基本的・基礎的な知識や技能の定着度の改善、学力の土台作りといった部分には効果が期待できるでしょう。ただし、これが論理的思考力・表現力・発想力といった「２１世紀型の学力」の向上に直結するかどうかは、まだわからないと言わざるを得ません。そのため、保護者が何らかの形で学校の授業以外の「プラスα」を求める傾向はしばらく変わらないと思われます。

（秋田洋和）

～秋田洋和～

清和大学法学研究所客員研究員。私立中学や

学習塾への教育コンサルタントとしても活躍。