「小規模修繕登録制度」という制度がある。小規模な修繕について、入札参加資格がない事業者でも登録でき、地域の事業者の事業機会を創る目的の制度である。さいたま市では「100万円以下の小規模な修繕請負」に対してこの制度を定めており、実績などまだなく入札資格をとる体力のないような、起業間近の事業者にもチャンスを与えられる。どのような業務があるかというと、建物の内装や水まわり、電気設備、防犯設備や外構など。随時登録するだけなので、とてもお手軽だ。

ただ問題はこの制度がきちんと運用されているかどうかだ。

昨年12月のさいたま市議会定例会において、神田義行市議（北区/日本共産党）より、小規模修繕登録制度への発注率等について一般質問が行われた。

質問内容は発注率について、また発注率引き上げのための対策や、公共施設や道路の修繕にこの事業者を優先して発注できないかというものであった。阿部財務局長の答弁は、発注率については件数は年平均400件強、金額については年平均3000万円前後で、発注率は件数ベースで4%強、金額ベースで2.5%程度というかなり低いものであった。発注率の引き上げ対策としては各所管に登録業者を選定できるように名簿の活用を促す、また職員用の庁内ポータルS-netでの告知などが挙げられた。

地元の中小企業に仕事を通じて、成長の機会を与えるということが中小企業対策の根本で、地域活性化の王道でもある。ぜひとも発注率において、数値目標を定め、この制度の有効活用を図ってもらいたい。

河戸　侑民