トップページ ≫ 社会 ≫ 特別企画 ~水のスペシャリスト 下村政裕からのメッセージ~
社会
特に埼玉県、さいたま市の政治、経済などはじめ社会全般の出来事を迅速かつ分かりやすく提供。
ふだん私達は水と空気の恩恵を一番うけています。一朝有事の時、この二つがなくなったら、全てアウトです。空気は宇宙星団の一員である地球ですから、何んとかなるでしょう。しかし水はそうはいきません。兎に角、水が人間にとって一番必要なのです。しかし、私達はこの素晴らしい恩恵への感謝をすっかり忘れて生きています。いまこそ水に目覚める時です。通常、私達が水という時、それは飲料水です。すなわち水道です。この水道は水のプロによって守られ管理され、供給されています。言ってみればこのプロ達こそ命の恩人と言っても過言ではありません。そしてこのプロ中のプロが、しばらく幣紙に登場し、本人の貴重な体験、さらには飲み水の現在と将来への展望を執筆します。みなさま、是非このプロ・下村政裕氏の話をしっかり受け止め、改めて勉強いたしましょう。下村氏と電子新聞社とは以前から深い御縁で結ばれております。どうか御愛読ください。
下村政裕(64歳)
東京都杉並区立桃井第二小学校~杉並区立松渓中学校~中央大学付属高校~中央大学
昭和51年3月 中央大学理工学部土木工学科卒業
同 4月 埼玉県南水道企業団漏水調査課 配水課 設計課 給水工事課 計画課 建設課を経て
平成11年4月から平成14年3月
財団法人 水道技術研究センター管路技術部 主任研究員
全国簡易水道協議会と中小規模水道の課題等についての調査研究などに携わる
平成14年4月 さいたま市水道部施設課に、設計工事担当課長補佐として復帰
平成15年4月 さいたま市が政令指定都市となり、水道局給水部施設課主幹
平成16年4月 給水部建設課調整主幹
平成18年4月 給水部工務課長
平成19年4月 業務部水道総務課副参事
平成19年7月 独立行政法人国際協力機構(JICA)ブラジル国無収水管理プロジェクト(EFICAZ Project)に派遣
平成22年7月 さいたま市水道局業務部水道総務課副参事に帰任
平成23年4月 さいたま市水道局業務部参事
平成24年2月 国際厚生事業団(JICWELS)研修フォローアップ調査団員としてハノイとビエンチャンに派遣
平成24年2月 独立行政法人国際協力機構(JICA)の水道事業管理能力向上プロジェクト計画形成調査団員として ビエンチャンに派遣
平成24年8月 独立行政法人国際協力機構(JICA)ラオス国水道事業管理能力向上プロジェクト(Project MaWaSU)に派遣
平成26年2月 さいたま市水道局業務部参事に帰任
平成26年3月 さいたま市水道局を定年退職
平成26年6月 独立行政法人国際協力機構(JICA)との個人契約によりラオス国水道事業管理能力向上プロジェト(Project MaWaSU)に赴任する
平成29年8月 Project MaWaSUの活動期間(個人契約)満了により帰国、現在に至る
委員会活動
簡易水道基本問題検討調査委員及びWG幹事長(自主研究[1]) 平成16年度~平成18年度
簡易水道国庫補助制度検討会委員(厚労省) 平成18年度
小規模水道の運営管理に関する検討調査委員(JWRC[2]厚労省受託調査) 平成18年度
JICA等国際協力活動
ラオス国
ビエンチャン県 地下水開発調査団員 平成4年8月 事前調査
平成5年5月 基本計画
ビエンチャン市 給水計画支援短期専門家 平成6年3月~8月
ビエンチャン市 無収水量管理短期専門家及びセミナー講師 平成16年1月~2月
無収水量管理短期専門家及びセミナー講師 平成16年11月
ビエンチャン市 JICWELSの研修フォローアップ調査 平成24年2月
水道事業管理能力向上プロジェクト計画形成調査団員
ビエンチャン市 水道事業管理能力向上プロジェクト(チーフアドバイザー) 平成24年8月~平成25年2月
ビエンチャン市 水道事業管理能力向上プロジェクト(事業進捗管理) 平成25年5月
ビエンチャン市 水道事業管理能力向上プロジェクト(チーフアドバイ ) 平成25年6月~平成29年8月
ヴェトナム国
ホーチミン市及びハノイ市 無収水量セミナー講師 平成12年11月
ハノイ JICWELSの研修フォローアップ調査 平成24年2月
ブラジル国サンパウロ市
無収水量対策支援短期専門家 平成12年4月
平成13年11月
無収水量削減プロジェクト事前調査団員 平成18年10月
ブラジル国無収水管理プロジェクト(チーフアドバイザー) 平成19年7月18日~平成22年7月17日
TCTP(第三国研修)支援短期専門家 平成23年2月
無収水管理セミナー講師及びリソースパースン 平成25年4月
国際渇水セミナー講師及びリソースパースン 平成27年4月
[1] 全国簡易水道協議会自主研究
[2] 水道技術研究センター
主筆 大川修司
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