東武鉄道は7月31日、持分法適用関連会社の東武ストアの普通株式を公開買付けし、完全子会社化すると発表した。株式の買付代金は176億2900万円の予定、東武ストアは公開買付け後、上場廃止となる。

東武グループは、「沿線における事業の深耕による沿線価値の向上」を成長戦略の一つとして掲げており、その沿線価値向上に向けて、東武ストアを今まで以上により一層活用する考えだ。東武鉄道の側からは、「今後、東武ストアに出店してもらいたい物件もある。東武鉄道としても商業施設運営のノウハウを持っており、今回の完全子会社化により、東武ストアをより成長させたい。また今後の出店は、東武線沿線に集中する」との話があった。現在、東武ストアは丸紅との間で資本業務提携をしており、その丸紅は東武ストア株式の33.42％を所有する筆頭株主だが、今回所有する東武ストアの全株式を売却した上で、新たに業務提携契約を締結し、業務上の協力関係は継続していく。過去、東武鉄道は2003年1月に、赤字決算となっていた東武ストアの経営のテコ入れを図るため、丸紅、マルエツとの間で、資本・業務提携を行った。その効果もあり、2004年2月期決算では黒字転換を果たし、それ以降は2018年2月期決算まで15期連続で黒字を継続中である。

小売業界の競争環境も一層激化する中に於いて、鉄道グループスーパーとして沿線特化の戦略は原点に立ち返る堅実な手法であろう。今回の件が、東武沿線の住環境の向上、ひいては価値の向上に繋がる事を期待したい。

小松　隆