オリンピックイアーとなる2020年、前半は前景気もあり活気あふれる年となりそうだ。但し、後半については厳しくなりそうな予感がする。既に足元の景況感は弱含みで推移している。

１０〜１２月期、大企業景況感は２期ぶりのマイナスとなった。米中摩擦、消費増税が影響したようだ。財務省と内閣府が１２月１１日発表した法人企業景気予測調査によれば、大企業の景況判断指数はマイナス６．２となった。製造業、非製造業とも悪化した。１１月１５日時点での調査結果とのことだ。６．２％の落ち込み幅は、熊本地震のあった１６年４〜６月期のマイナス７．９以来の大きさとなる。詳細は、大企業の製造業がマイナス７．８。自動車、工作機械関係などの海外需要が振るわず、前期（マイナス０．２）から大幅に悪化、非製造業はマイナス５．３。小売業での１０月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や台風の影響が大きく結果に反映した。　今後については、２０年１〜３月期がプラス２．０、同４〜６月期がプラス１．１で、年明け以降は景況感は改善の見込。
（＊景況判断指数とは、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた値。）

米中の摩擦の今回の合意については一時休戦といった程度のものだ。アメリカ国内世論は依然と様変わりして、中国のこれ以上の勃興は許さないという一点で強く収斂されており、その根っこには国家主義的な中国の国家運営そのものに対する疑義まで含まれている。一例を挙げれば知的財産権の保護などの価値観が全く共有出来ない点などである。また中国も国家のありようにまでもはや踏み込まれてしまった以上、安易な妥協は絶対にしないし、また出来るはずもなく根本的解決は全く見通せない状況にある。　一喜一憂せぬ見の姿勢もまた肝要な一年となりそうだ。

小松　隆