長期政権がもたらす弊害、ほころびが日増しに大きくなっている。

ダムの決壊も小さな穴から起きるということを自民党幹部は忘れてしまっているようだ。

桜の問題は嵐がすぎるのを待つという言い逃れに徹した。証拠がないものは答えようがないという。これは森友問題を彷彿させた。IRはこれからもっと本格捜査がされていくだろう。雑魚ではない、大物を狙っている印象をうける。

そして河井前法務大臣とその妻の案里参議院議員。車上運動員への報酬を法定額2倍支払っていた案件。「捜査中のため回答することはできない」ともっともらしい言い訳。説明責任をまったく果たしていない。2か月半の間この夫婦は雲隠れをしており、その間歳費（報酬）は支払われていた。なんとその額は約1000万。案里夫人は適応障害を患っているが、河井前法務大臣ともども、離党も辞職もしないという。それで国民、有権者が納得するのか。そもそも選挙運動中の車上運動員は、選挙管理委員会にその氏名、住所、名前を登録し、運動をするもの。虚偽記載、法定費用以上の支払いなどは不法行為にあたる。この法令遵守は基本中の基本であり、河井夫妻が逃げを打つとしたら、すべての候補者、車上運動員のみならず、国民すべてをなめてはいないか。

そして、すっかり勢いがなくなりオーラが薄くなった小泉進次郎環境大臣が育休宣言をした。ここで巻き返しを図るかのごとく「空気をかえたい」とコメント。子育ては夫婦でするもの。宣言をするものではない。育休取得云々ではなく、恒常的に妻のサポートをしていくことこそが育メン。ましてや、大臣という要職にある立場の人間がどうしたものかというのが大方の見方ではないか。

ネズミ年らしく、国民にチューじつで、きラット輝くリーダーを、国民の手で選ぶとき、解散総選挙の足音が響いてきている。政治は有権者をなめた時点で、崩壊するのだ。

大曾根　惠