菅政権発足当時、高い内閣支持率だった。総裁選から菅総理誕生にむけて、世間では早期解散総選挙が予想され、早くて１０月１３日公示、２５日投票と日程までもがとびかっていた。特に麻生副総理は「早期解散」を口にしていた。麻生氏は自身の、追いこまれ解散からの惨敗、政権奪取されたことの反省からであろう。しかし、菅総理は年内解散を見送ったともいわれている。

コロナ対策を進め、経済をも復活させる。それが最優先と菅総理は言う。確かに聞こえはいいが、果たして、衆議院議員の任期の来年秋というゴールまでに、すべて結果を出せるものなのか。コロナは消滅し、経済がビフォアコロナ同様に回復できるか、ということだ。

Go to キャンペーンで浮かれている人は一部だ。持続化給付金でなんとかもちこたえようとしている中小企業がほとんどで、この年末を乗り越えられるかどうか、年越し倒産の件数が跳ね上がる危険性があるとエコノミストたちは警鐘を鳴らす。高い支持率は小さなほころびから大下落になることは歴史が証明している。

菅総理の学問の国会といわれる、日本学術会議６名の任命拒否。比例当選の杉田水脈衆議院議員の暴言にたいする口頭注意と杉田議員のブログ謝罪。今井絵理子参議院議員の国会対策副委員長就任で、最年少で女性は私だけという活動アピールに鼻白む有権者も多い。菅総理は、地域経済を支える日本で９９％といわれる中小企業の再編も口にしはじめた。この再編では３割の中小企業が淘汰されるともいう。

これらは菅政権の火薬庫になりかねないものだ。解散のタイミングは大切。いち早く国民の信を得て、任期を獲得、そのうえでじっくりコロナと経済対策、アクセルとブレーキの見事なハンドルさばきで日本の明るい未来をつくることが総理総裁の責務ではないか。

大曾根惠