10月初旬、大手スーパーイオンの吉田昭夫社長の2023年2月期第2四半期決算会見での発表内容より抜粋引用させて頂く。

「生活者の価格感度がシビアになっている。一例では、牛肉から鶏肉・豚肉にシフト、感謝デーといった特異日の購買が増えている」と述べた。吉田氏は、「下期はいかに、高品質でお値打ち価格のものがイオンにそろっているか、取り組みを訴求できるかが重要だ。生活者は食品・日用品は落としたくないのでウエートを置き、住居・余暇関連、アパレルは催事で買うなどメリハリ消費が続くだろう。少ない（消費）マインドの中で、いかにシェアをとるか。店舗間の格差も出てくると考えている」としている。地政学リスク、円安、エネルギーコストの上昇といった経験のない経営環境の中で、生活者の価格感度が高まっているが、同時にコロナ禍は落ち着き、反動で今までできなかったことをしたいというニーズの高まりも感じるという。（引用終わり）

先日13日、日銀から発表された9月の企業物価指数は116.3(速報値、2020年平均100)と前年同月比9.7%と前年水準を上回るのは19ヶ月連続となる。エネルギー価格の上昇、年初来30円を上回る急激な円安が主因だ。この数字は主に企業間取引の際に参考とされるものだが、上記イオンの吉田社長発言にもある通り、小売価格への影響も2023年にかけてまだまだ続くと考えておいた方が良さそうだ。

この物価上昇の流れを本当に長く続いたデフレからの脱却、端的に言えば労働者の賃金上昇にいかに結び付けていけるのかが事の成否を握っている。

小松隆