長年日本経済の最大問題であったデフレの基調は変化。ただその主要因は電気ガスなどエネルギーコスト、食料品の値上げなど生活に不可欠な項目の値上げ影響が大きい。一方労働者の賃金上昇傾向はあるものの、実質の上昇幅はそれを賄うに至っておらず、いわゆる悪いインフレ状況にあると判断出来るだろう。

景気が継続的に上向く為には財・サービスの価格の上昇の一方、労働者の賃金上昇がそれを上回る必要があり、この事については岸田内閣でも繰り返し企業に対して要請、また大企業を中心に今年の春闘での回答内容にそれに呼応する企業も多いと推測される。

ただ仮に官主導で一定程度賃上げが実現したとしても、それが中小企業まで行き渡るのかという問題。またこの現下インフレの主要因がコストプッシュである事、世界のエネルギー供給網が抱える不確定要素が長く続くのではとの心理的不安から賃金上昇分は消費に回らず、そのまま貯蓄となる可能性も大きいだろう。また所属企業の業績が芳しくない中で賃上げが実現した場合でも、労働者は中長期への不安からその上昇分が消費に回る保証はない。

景気が本格的に上向くためには、緩やかなインフレと共にそれが企業業績と連動した結果である事、またその状況が一定期間継続するとの消費者の期待、安心感が欠かせない。また企業業績については海外企業と比較して日本企業の利益率の低さの問題がある。そこには長年の商慣行、ステークホルダーとの関係性、商品の価格弾力性の乏しさ、消費者の意識など一朝一夕には変わらない社会的要素も多い。

いずれにせよ現下の賃金上昇を進めていく施策は了と考える。鶏か卵かではないが、その施策が生み出される環境についても同時進行で整えていくアプローチも喫緊の課題であり、知恵を絞って考えていく必要がある。

小松隆