イスラエル、1948年の建国以来、かの地では様々な衝突が繰り返されてきた。アラブ近隣諸国との4度の戦争に圧勝。但し2,000年前のディアスポラ(集団離散)、またナチス政権下での大虐殺など多くの被害を超え、シオニズム運動の元、列強の協力な支持を受け建国されたイスラエルは、一転このパレスチナ問題についてはこの4度の戦争後、国際法の線引きを超えた地区まで占領。またその占領地区への入植を行い、実行支配の既成化を進めてきた。この行為は国際法上は認められておらず、今に至るまでパレスチナ問題の解決を根底から難しくしている決定的な要因となっている。

1993年にはアメリカクリントン政権の強力なバックアップの元、当時のイスラエル、ラビン首相とパレスチナのTOP、アラファトPLO(パレスチナ解放機構)議長によりオスロ合意が結ばれた。パレスチナの暫定自治を認め、ヨルダン川西岸とガザ地区からイスラエル軍を段階的に撤退させるという、歴史的背景から考えても画期的な内容だった。その後、ラビン首相は1995年にこの合意に納得しないユダヤ教徒によって暗殺され、後のイスラエル政権は再び右傾化が進む事となり、その後はオスロ合意の理念を現実の政治課題として受け止める政治勢力は現れる事無く今に至るまで続いている。

僅か東京23区の6割位の220万人が密集して暮らしているガザ地区。大規模な地上戦となれば、耐え難い市民、非戦闘員が犠牲となってしまう。今回の経緯からイスラエルの自衛権は国際社会から支持を受けているが、その行使手法については慎重を帰して欲しいと強く願う。西側諸国も即時停戦への仲介の労を直ちにかつ強力に取る必要がある。

小松隆