子供の心に危険。先月1/24ニューヨークのアダムス市長は、ソーシャルメディアTikTok・youtube・フェイスブックを名指しして「中毒性のある危険なプラットフォームを設計し、精神衛生の危機を激化させている」と厳しく批判。続けて「巨大IT企業が子供のプライバシーを利益にして、心の健康を危険にさらすのを見過ごすことは出来ない」との発言を行った。

昨年10/24、全米の42州の州・区の司法当局(ニューヨーク州、カリフォルニア州など)が、フェイスブックの中毒性、青少年の精神面に悪影響を与えたとして、損害賠償、不適切なサービスの停止を求めて提訴を行っている。

近年GAFAM(Google・Amazon・Facebook(現Meta)・Apple・Microsoft)に代表される社会生活に欠かす事の出来ないサービスや商品を提供する事実上社会のプラットフォームとなったこの巨大IT企業に対する厳しい対応が目立つ。

バイデン政権下の2021年、米連邦取引委員会(FTC)の委員長にリナ・カーン氏が32歳の若さで就任した。カーン氏はイェール大学在学中にアマゾンに関する論文で米法曹界に議論を巻き起こした人物。その主張は、従来の反トラスト法(日本での独占禁止法に相当)の考え方で、商品の価格、サービスで違法性を判断、いわば価格の上昇を基準にしていた。しかし、デジタル社会においては逆に無料・低価格での商品提供により消費者データが独占的に占有され、市場を事実上支配、結果消費者の選択の自由などを奪っているとの観点からアマゾンを反トラスト法の規制対象とするべきとの内容だった。

こうした人事からも、米国政府と巨大IT企業の間にある緊張関係はそれ相当のものに達していると窺い知る事が出来るのではないか。

表現の自由の観点からSNS規制については反対論も根強く、また企業側からもこうした流れに呼応する形で、未成年者の利用に対する自主的な規制策は五月雨に打ち出されてはいる状況だ。

社会全体としてSNSとどのように向き合っていくのか。神の見えざる手、自主性に任せるのは性善説に過ぎる気がして止まない。

小松隆