コロナ初年度となる2020年各世帯収入は減少したが、2022年以降は持ち直している。また消費者物価指数については2022年以降上昇基調に転じ、未だ継続中だ。結果として、実質賃金は2022年第一四半期以降低下を続けており、その影響を受け家計消費も減少、直近データの2024年1月については前年比6.3%減と大幅マイナスになった。

また過去5年間の世帯消費支出を見ると、年間3,520,000円で大きな変化はないのだが、その中の食料支出については70,000円超の増加。この支出を抑える為、購買頻度は減少しており買い控え、家計防衛の意識が顕著に見て取れる。

このような消費環境の中、ドラックストアについては、販促チラシなし、EDLP(エブリデイロープライス)の調剤+食品スタイルで伸張。ウェルシア・ツルハ事例のようなM&Aも積極的に行われており、成長のスピードは速い。

バブル崩壊以降、本当に長く続いたデフレからインフレへ。高金利、人件費上昇の時代のとば口に立つ今、小売業界は広域から集客して、その売上規模拡大する時代から、足元の小商圏で丹念に丁寧に集客する時代へ移行しつつある。

また2024年物流問題を皮切りに、ものが運ばれて当たり前の時代から、お金を払ってもものが運ばれてこない。そんな近未来予測も、あながち決して絵空事ではないのかもしれない。

過去の習慣にとらわれない、合理的な新しい組み立てを様々な観点から柔軟に思考するべき時代が足元に迫っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松　隆

小松隆