やや旧聞に属するが、近隣窮乏化について著名な経済学者と某インフルエンサーの間で論争があった。

ちなみに近隣窮乏化とは、「他国の犠牲のもとに、自国の景気を回復しようとする政策」の事で、日本でいうと円安ならメリットしかないという考え方だ。

確かにトヨタ自動車を始めとする大企業は、円安により利益は嵩上げされ、その分、国の税収は上がる。一方円安は庶民の生活に直結するエネルギー代、食料品などに直接響くため、視点をどこに置くのかの違い、要するにマクロ経済的目線か、ミクロ経済的目線かの違いといった感じなのだろう。

昔ならば大企業の好業績は、少し遅れて、かつ緩やかだったとしてもトリクルダウン(雫垂れ)的に社会全体に一定程度恩恵が降り注がれた。今は個々企業がそれぞれの競争に明け暮れて、そうした牧歌的な雰囲気は微塵も感じられない。

今、国民民主党が103万円の壁の見直しについて精力的に動いている。

少子高齢化、賃金は上昇しているものの、それを上回る物価の高騰など閉塞感漂う日本にとって、財源の確保など様々な課題はあるとしても、人々のマインドに直接訴えかけるこの政治的動きには拍手を送りたい。

円安、円高、いずれにせよ現代社会では恣意的な為替施策は単独では事実上不可能であり、シンプルに考えてみると、為替の価値とはその国の持つ未来のポテンシャルを反映するものではないか。その観点からいくと強い自国通貨が望ましい気もするのだが。

小松隆