消費税大増税を急に言い出したかと思ったら、今度は法人税減税を決めた菅政権。法人税は過去最高の1990年には約19兆円だったが。2009年度は約5.2兆円と最盛期の約4分の1ほどに減少している。しかも上場企業の7割は法人税を払っていないのが現状で、さらに引き下げる意味があるとは思えない。
“10/12/16 上場企業の７割が法人税を納めていないのだ”
http://www.nippon-dream.com/?p=1775#more-1775

　
　このような状況で、法人税減税が雇用増や設備投資増、研究開発費増に結びつくと考えるのは甘い。経済テロとさえ言われる小泉・竹中構造改革を思いだしてみるがいいだろう。半ば強制的とも言える勢いで急降下した株式市場の下、多くの上場企業の株式は外国人に買い占められ、結果として人件費や設備投資がカットされた。
“「小泉・竹中政策で死屍累々」－ 小泉俊明議員、国会で弾劾！”
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=ugmZ83eJjBk

　
　その結果、派遣切りが相次ぐ一方で過去最高の巨大内部留保という結果だ。大企業の利益は、まず第一に株主、次に経営者。この構造を破壊しない限り法人税減税に何ら意味はない。財界は法人税減税しないと企業の日本離れが進むと大合唱だが、上場企業の７割が法人税を支払っていない状況で片腹痛い。どんどん日本から出て行って貰って結構だ。企業は株主と経営陣のためだけにあるのではない。

　　
　政府は埋蔵金枯渇をアピールし消費税増税やむなしの雰囲気醸成に必死だが、財源として検討すべきは大不況下の消費税増税や法人税減税などではなく、外形標準課税の導入や宗教法人課税強化であろう。これらを検討しないのは、著しく不平等だ。
　　
　宗教法人課税はメリットが大きい。特に半島系と目される宗教団体は暴力団とも結びつき北朝鮮産の麻薬取引を資金源とし、さらにはマネーロンダリングさえ行っていることがネット上では半ば常識化している。単なる噂に過ぎないと言うのならば、宗教法人課税の下、財務状況のすべてを透明にすべきである。
　
　宗教法人課税を実施することで、税収増につながるのはもちろん麻薬流通の切断にもつながる。さらに拉致問題を有耶無耶にする一方で核兵器開発に走る北朝鮮に大打撃を与えることにもなる。大きな安全保障となるのではないだろうか。もちろんこうした宗教団体の支援を受ける似非右翼の反国民活動にも打撃を与えることができる。
　
　営利団体と化し既得利権の一つとなっている多くの宗教法人に課税するのは、全く公平平等な政策である。しかも、税収増だけではなく、一石四鳥、一石五鳥にも匹敵する。小沢一郎前幹事長が宗教法人課税を画策しているという情報が2010年2月号SAPIOに掲載されたが、それを裏付けるように民主党有志が今年5月、「宗教と民主主義研究会」を結成し、宗教法人税制の検討に入った。似非右翼団体が小沢氏を狂ったように攻撃した背景も透けて見えるようだ。残念ながら現在の菅政権下ではこの動きは封印されたままで終わるだろう。
“民主党有志、宗教法人の優遇税制を検討”
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100519/stt1005192159007-n1.htm