埼玉改援隊マニフェスト　

　埼玉改援隊設立のきっかけは「子ども手当」をはじめとする地方と国との関係について考える首長の集まり「現場から国を変える首長の会」でした。

　現在、市町村は、税収減と扶助費等の増大、市民ニーズの多様化により、厳しい財政状況のもと、十分な財源や権限がなく、市民ニーズに対応できない状況にあります。そうした地方の事情に配慮せず、一方的に地方負担継続を決めた国への対応について議論する中で、首長の多くが国と地方のあり方や地方自治体の置かれた厳しい現状について問題意識を共有していることが分かりました。特に埼玉県内の市町村は、東京に隣接し、急速な高齢化の進展、通勤通学者など埼玉都民をめぐる問題、保育園の不足、コミュニティの危機、公共施設の老朽化への対応など、多くの厳しい課題を抱えています。

　しかし、これまでのように国に依存するだけでなく、しっかりと自立し、自ら考え、行動し、決めていく自治体に変わらなければなりません。また、首長はもちろん議会や市民も役割と責任を果たしていくことが必要です。

　私たちは、埼玉県内の自治体が直面している厳しい現状について市民の皆さん、そして議員の皆さんと徹底的に議論するとともに危機感を共有し、改革を推進することを決意しました。

共通八策

１．埼玉の独自性（歴史、文化）と地域の課題を踏まえ、市民の声、市民との対話を重視した政治、行政の実現

埼玉県は荒川および利根川とその周辺の平地から武蔵野の台地、秩父の山々まで、変化に富み、古来より多くの人々が暮らす地域です。東京に隣接し、急速な高齢化の進展、都内への通勤通学者（埼玉県民）をめぐる問題、保育園の不足、コミュニティの危機など、多くの厳しい課題を抱えています。これら諸問題に連携して取り組むとともに、国県等関係各所への働きかけを行います。

２．“依存から自立”　―市町村を主体とした地域が主役の国家づくりの実現

（１）自治体を縛る地方負担の廃止、地域の実情に応じた施策を可能とする権限や地方の自立を促す税源の移譲

　子ども手当の地方負担を巡る国とのやり取りで明らかになったのは、地方がより団結し、強く動かなければ地方負担や地方を縛る義務付け・枠付けの改善は具体的に進まないということです。さらに、政府は地方の意見を十分に集約せずに、様々な新しい制度を推移しようとしています。我々は、国による一方的な制度変更ではなく、地方が持つ選択肢を増やすこと、そして、何より地方の意見を十分に聞き、現場が納得できる仕組みを作ることを主張し、実現を目指します。

（２）市民生活関連の施策は地方が実施し、国は外交、防衛等に特化する棲み分けの徹底

　現物支給や地域ごとに独自性の強い施策はできる限り地域事情に詳しく、現場を詳しく把握している、住民に近い市町村が担うことを目指しています。我々は国や県のお仕着せではなく、国から都道府県へ、都道府県から市町村へ、権限・事務の多くを市町村へ移譲すべく行動します。

３．徹底した無駄の排除と財政の健全化、持続可能な地方自治体経営の実現

　自治体の財政の厳しい状況を認識し、次世代に負担を先送りしないために、サービスと負担のバランス、サービスの今日的な見地からの要不要の仕分け、サービス在り方の妥当性の検証などを行い、自治体の仕事の棚卸を行います。また、税負担と利用者負担のバランスについて検討し、必要な負担の改定については十分な説明責任を果たしつつ実施します。

４．市民の自立と参画による協働型の自治体の確立

　意思決定過程への多様な市民の参画の実現、市民の活力の行政への積極的な導入、市民発・行政発双方向の協働事業の立ち上げなどにより、自助、共助、公助のバランスのとれた行政を目指します。そして、市民・事業者・行政が一緒に汗を流す自治体づくりを推進します。

５．ビジョンを持ったまちづくりの推進

　地方に求められるのは、明確なまちづくりの将来ビジョンです。中長期的な視点でそれぞれのまちの重要課題を認識するとともに、施策の優先順位を的確に判断し、あるべき姿を考え、政策として、推進します。

６．政策本位の議会改革、選挙の推進

　首長と議員がそれぞれ直接公選で選ばれる二元代表制の下、制度重視を踏まえた緊張関係を維持しつつ、市民や市全体のために、国の政党の枠組みを超え、感情論を排し合理性のある審議、政策論争を行います。また、首長と議員がそれぞれの選挙における明確な公約を示すことにより、市民が適切な代表を選択できる環境をつくります。

７．市制・議会の情報公開の推進

　今後、基礎自治体においても財源のさらなる逼迫が予想されます。基礎自治体は「あれもこれもやりたい」から「あれかこれかの選択」へと体質の変化を求められています。厳しい選択の前提として求められる徹底した情報公開、意思決定過程の透明化および説明責任の貫徹を推進します。

８．議会のスリム化・適正化の推進

　本当に必要な議会の規模とはどの程度のものか、あるべき議員の待遇とは、など、住民本位で議会のあるべき姿を検討し、スリム化・適正化を推進します。

埼玉改援隊　地区マニフェスト　　　さいたま市、深谷市、和光市、ふじみ野市、神川町

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