電気はもっと安く出来る

　東京電力は思い切って整理解散の方向に舵を切る。既得権益者達から猛反発を受けようがこれしかないのである。東電がどんなリストラ案を作成しても、所詮、自画自賛の産物でしかなく、とても国民の望むようなダイナミックな案は策定出来ないだろう。たぶん東電では今でも休日手当、残業手当を付けているだろう。

　しかし、一般の会社だったら業績が著しく悪化した場合は、この種の手当が無くなるのが普通である。これが、もし倒産となれば退職金も出ないというケースが多いのだが知っているのだろうか。

　特別な給与体系と心地よい温室で育った人達が考えるリストラ案なんて、世間から見れば数字合わせの戯言としか映らないだろう。新たに興したまっさらな会社で、無駄を省いた能動的な組織での出直しの方がよっぽどスムーズに行くだろう。高給取りを一掃した新会社なら人件費はたぶん従来の５０％以下になるだろう。しかるに現場は下請会社、孫請会社が機能する限り、ほとんど心配はいらないと思う。幸い現在のわが国には能力はあっても仕事がないと言う若者があふれている。この人達にチャンスを与え、出来る限り安価な電力を供給できる電力会社の誕生こそ国民が待ち望んでいる所である。

　そして、国運をかけ新エネルギーの開発を強力に推し進めるよう切望して止まない。東電の整理解体は行革よりも、さらにさらに強い反撃を受けるだろう。出来るか出来ないかは私達一人一人がどれだけこの問題と真剣に対峙するか否かであろう。

ここで、もう一度、被災された方々の辛苦と亡くなられた方々のご無念に思いを馳せながら、降りかかるこの余燼よじんに対して消費者が一体となって立ち向かう決意を固めようではないか。