街の景色が変貌し続けてる東京都心部にあって、日本橋兜町界隈は昭和の面影を残しているが、ここでも古くから営業していた飲食店が次々に店仕舞いしている。長引く証券不況で、ここで働く人が減り、居残っていた人も懐が寂しくなっているからだ。米国の富が集中しているとして、格差社会への抗議デモの標的にされたニューヨークウォール街とはあまりにも対象的だ。

　この街に集中する証券各社は軒並み赤字決算を続けている。リーマン・ショック、円高、東日本大震災、欧州債務危機と株安要因の波状攻撃にさらされたのだからしかたないとも言えるが、こんな中で黒字を確保しているところもあるのだ。ネット証券と呼ばれるインターネットによる取引専門の業者で、今や個人投資家の多くはこちらのほうに移っている。

　営業マンを介して株式売買をする旧来の取引に比して、インターネット取引は売買手数料が桁違いに安い。前者は売買時にそれぞれ売買金額の1％強の手数料がかかる。売買金額が低いと、最低手数料ということで2,000円前後取られてしまう。後者は証券会社によってかなり違いがあるが、0.1％程度の手数料で、10万円以下の売買額なら手数料ゼロとうたっているところもある。

　投資家としては、買いと売りの手数料というハードルを越えて、初めて利益が生じるわけだから、手数料の安さは決定的な意味を持つ。そこでの問題はパソコンや携帯電話でインターネットを駆使できるかどうかということになり、それが無理な年配者しか旧来の取引方法を選ばなくなりつつある。

　初めて株取引する人や、自分では銘柄選びができない人には証券営業マンの助言は必要かもしれない。そんな人たちだって勝手を知ったら、手数料の安いネット取引に鞍替えしてしまうだろう。

　彼らを引き留めるためにも、手数料の引き下げや弾力化、さらには営業マンもプロならではの情報提供能力が必要とされるだろう。しかし、そういう取り組みをどこまでやっているのか疑問なのが現状だ。

　悪材料続出で下げ続け、指標面からはかなり割安感が出てきた日本株式。外人投資家に売買高の過半を占められる市場に、新しい個人投資家を呼び込むためにも改善余地は多そうだ。