いよいよ、全国の原発が、修理のためにストップになる。火力がその間、電力の主力となるが、いままでのメンテが悪かったせいか、けっこう故障をするらしい。

　今、一番必要なことは、東京電力という独占企業のあり方を抜本的に見直すこと。というより、これをやめさせるということだ。そこで日本の下水道方式を、もう一度、丁寧に見直すべきではないだろうか。

　電力と下水道というのは、その構造からいって全く異なるものだが、いまから30年前までは、下水道はすべて大規模方式で、建設省がいってに仕切っていた。まず、アメリカがこの方式に反省をした。

　大規模であるがゆえに、莫大な資金が必要だったこと、さらには、農村・山間地にはコストの面からいって、とても無理だった。そこで新見博士（故人）が、個別下水道や、地域下水道を提案。国会では、さんざいじめられたが、国もこの方式を認め、日本の農山村の下水道事業はめざましい発展をとげた。もっとも小さな下水道は、各家庭で処理する合併浄化槽だ。

　ひるがえって電力も、その方向へ行かざるを得ないところにきている。発送電のあり方も思いきってかえるべきだ。そして市町村が、その規模、実情に合わせて電力をおこせばよい。まさにハイブリッド方式だ。そういう意味で、東京都独自の発電所プランは見事だ。