「防災の日」は、大正12年9月1日に発生した「関東大震災」にちなみ、昭和35年に閣議了解で制定された記念日である。

毎年、「防災の日」を含む1週間を“防災週間”とし、埼玉県内各地で防災訓練や、防災に関するセミナーが地域の自主防災会や自治会・町内会を中心に実施される。

いざ大規模災害が起こった時、救護や食糧の配給拠点となるのは自治会・町内会なので、防災訓練をこうした「地縁組織」で行うというのは極々当然のことと言えよう。

実は今、自治会・町内会の加入率が低下している。全国の政令市を例に見てみると、トップは静岡県浜松市の95.9%である。では、さいたま市はというと、68.5%という、大変低い加入率なのである。　ちなみに所沢市の場合、平成18年度が69.2%で、平成23年度が65.6%なので、年を追う毎に低下しているのがお分かりになると思う。所沢は僅かではあるが、人口は増加している。なのに何故加入率が低下？、という声もある。これに歯止めをかけるべく、新たに建てられた集合住宅では、管理費の中に自治会費を組み込むというケースもあるが、まだまだ市全体に浸透している訳ではない。　

加入したがらない最大の理由は、今の若い世代が、隣近所の付き合いを嫌うということが挙げられる。また、古い住民たちで構成された自治会・町内会に、新しい人が入りづらいというのもあるようだ。　

昨年の3.11をきっかけに、防災に対する意識は高まりつつあるが、いざ災害が起きた時の拠点となるのは、自治会・町内会であることも忘れないで欲しい。自治会・町内会側も、だんだん意識が変わってきた。若い人に入ってもらいやすくするために、様々な工夫をしているのだ。