さいたま市が新聞販売店や電力会社、ガス会社など９事業者と孤立死防止協定を締結した。

今年2月、さいたま市北区で住民登録のない家族3人が孤立死していたという事件がきっかけのようだ。

このような孤立死はさいたま市だけではない。

今年１月には札幌市で40代姉妹の死。姉は病気で急死、残された障害を持つ妹は凍死。

2月立川市で4歳の障害児と母親の孤立死。

さらに8月にも福島県田村市の仮設住宅で71歳の男性の孤立死が発見された。

ニッセイ基礎研究所の昨年の推計によると、死後4日以上経過して発見された人の数は、65歳以上だけでも年間1万5603人と発表されている。

驚かされる数字である。

では、具体的に今回のさいたま市の孤立死防止協定とはどのようなものなのか。

基本的には、各事業者が異変に気づいたら、24時間以内に最寄りの区役所福祉課に通報するということである。

このような事業者の通報の重要性は、今年3月にも証明されている。

入間市で新聞が山積みになっているのを不審に思った「ヤクルト」の女性配達員が狭山署に通報。

これにより孤立死となる可能性があった重度障害のある男性が救助された。

また国の補助金で今年3月からスタートした24時間無料相談「よりそいホットライン」。

この電話に寄せられる相談は、「死にたい！」「食べたい！」など1日2万件を超える。社会的サポートが必要で始まった回線はパンク寸前の状態のようだ。

このようなSOSを訴える場があることで、本当に困っている人が、少しでも問題解決になるよう、心から願いたいものである。

また「孤立死」が増加する根本的要因である、景気の早い回復、雇用の安定、社会保障の見直しなど、課題が山積みであることを忘れてはならない。

                                                                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（古城　智美）