社会
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拡大を続けるコンビニ業界。
便利さや手軽さを武器に、その存在は、今や「生活の中ではなくてはならないもの」として定着しつつある。
現在のコンビニエンスストア国内店舗数は2011年度末で48,000店弱。
店舗数で堂々1位を誇るのは、13,685店のセブンイレブンだ。
2位はローソンで10,447店、3位はファミリーマート8,697店、サークルKサンクス、ミニストップと続く。(すべて2011年末調べ)
では、ここ埼玉県での順位。
やはりセブンイレブンが断トツ1位、2位はファミリーマート、3位は、ローソンである。
その主要コンビニエンスストア5社の2012年8月中間決算が先日、出そろった。
セブンイレブンの営業利益は前年同期比2・7%増の1千億円。
自主企画商品を拡大し、主婦やシニア層などの取り込みに成功したことがその要因となった。
また、野菜など生鮮食品の取扱店舗を増やしたローソンも5・5%増の312億円。なかでも、自社ブランド「パスタ屋」は、女性客の支持を受け、展開前のパスタ商品と比べ、売り上げは約2.5倍にまで伸長した。
ファミリーマートも、小さなサイズの総菜やサラダを充実させたことで、女性客が増え、6・0%増の237億円。
いずれも、大手3社は、中間期の過去最高を更新した。
一方、サークルKサンクスとミニストップの2社は客数減やコスト増の影響で減益。
5社の明暗が分かれた。
生き残りをかけての商品開発やサービスの競争が一段と厳しくなるコンビニ業界。
時代のニーズに合わせたサービス、顧客満足の高いサービスをいかに提供できるかが、明暗の分かれ道ではないだろうか。 (古城智美)
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