いよいよインターネット選挙運動解禁に向けて大きく動き出した。今国会において「公職選挙法の一部を改正する法律案」が提出され、早ければ今年7月に施行される参議院選挙からインターネット選挙運動が解禁となる。　

公示日・告示日以降のウエブサイトの更新、ブログやTwitter、facebook、LINEなどSNSの更新（あいさつ行為も含む）、電子メール（一部制限あり）も解禁となる。さらに、屋内の演説会場内における映写も解禁となる。

電子メールの送信については、選挙運動用電子メール送信の同意・求めをした者、政治活動用電子メール（メールマガジンなど）を受信している者、あるいは、書面（名刺など）により電子メールアドレスを通知した者に対してのみ送ることができ、メール受信を拒否した者に対してメールを送る行為（無差別に送信すること）はできない。

当然、誹謗中傷・なりすまし対策についても盛り込まれており、電子メールアドレス等の表示義務もあり、氏名等の虚偽表示があれば取り締まりの対象となる。

現在政治活動において、インターネットを活用する議員、候補予定者は増加の傾向にある。SNSによって有権者は政治家が、より身近な存在となっており、その政治家の人となり、政治姿勢を見極める上では重要なツールになっているのも事実である。

普段はろくに更新もしないのに、選挙の直前になり更新を頻繁に行う政治家が多いのも事実である。日ごろの活動状況や政治姿勢を発信し続け基盤を作った上で、選挙活動でもネットを活用しなければ、まったく効果は出ないと思う。

政治活動における政策チラシや、選挙時に頒布できる法定ビラでもそうだが、選挙のためだけに耳心地のよい政策を並べたて、中身がまったく伴わない政治家はまだまだ多い。このネット選挙解禁によって、「真の政治家」が選ばれ、有権者にとって政治は身近な存在であることを知ってもらえるきっかけになってくれたら、日本の政治に風穴が開けられると私は思うのだ。　

投票率低下に歯止めをかける上でも、政治や選挙に無関心な世代に向けた情報発信ツールとして、大いにネットは活用すべきだとも思うのだ。

                                                                                                                （小金井 指男）