産経新聞の論説委員田村秀男氏は「円高・デフレ脱却のためには金融緩和しかない」「デフレ下で増税なんてとんでもない」「15年間に渡って日本国民を苦しめてきた円高・デフレは日銀と財務省の政策の誤りだ」「無批判に盲従した政治家、提灯を担いだ御用学者やエコノミスト、大新聞、特に朝日と日経も同罪だ」と喝破した。

　平成10年、橋本竜太郎内閣が消費税を３％から５％に引き上げ税収は４兆円ほど増収になった。ところが所得税や法人税などの一般税収は15年間に渡って毎年４兆円から15兆円の減収である。この間２回ほどほんの少しプラスの年があったが、小渕政権と小泉政権の積極財政によるものだ。この間デフレと円高が進み、国民は犠牲を強いられた。いや今現在も同様である。消費税を上げて逆に税収全体を減らしてしまったことを愚行といわずして何というのか。この間の円高・デフレの苦しみは自然発生的なものとはいえない。財務省や日銀、それに盲従した連中による人災以外の何ものでもなかろう。

　デフレ脱却の瀬戸際で増税をするとどうなるか。橋本総理は消費税の引き上げと同時に所得税の恒久減税を公約していたが、結局は公約違反をして直後の参議院選挙に自民党は大敗。日本経済はひっくり返り続けることになる。海外でも2011年にイギリスは17.5％から20％に引き上げた。その後英国経済は沈みっぱなしで、いくらポンドを四倍に刷りまししても良くなる気配は未だに無い。僅か2.5％の引き上げでもデフレ下の消費税の増税は爆発的なマイナスの効果をもたらす。

　さて麻生副総理兼財務相、甘利経済再生担当相、野田毅氏・伊吹文明氏財務省OB、高村正彦副総裁、谷垣前総裁も増税派である。公明党の山口那津男代表にいたっては「三党合意のままやれ」といっている。安倍つぶしのための魂胆が垣間見えやしないか。アベノミクスで円高が円安に振れ、株価も一時の元気は小休止状態ではあるが上がってきた。第三の矢である規制緩和策も本格的に始動しようとしているときに、到底正気とは思えない。

　逆にデフレ脱却の代案があるのならば出してもらいたいものだ。いずれにせよアベノミクスの効果が出てくるまでには２・３年は掛かるだろう。一千兆円を超えた財政赤字の借金は国債である。その国債は９０数％が国内で消化されている。つまり一家の中でお父ちゃんがお母ちゃんに借金をしているようなもので対外的にはたいした問題ではない。なおかつお母ちゃんの財布にはまだまだお金がぎっしりと詰まっているのだ。マスコミは国民一人当たり七百万円を超える借金は、同時にほぼ同額の貸し金を持っていることを伝えていない。

（宮内　和樹）