中国人民解放軍が無人機を、尖閣諸島周辺で飛行させたことを受け、政府は国籍不明の無人機に対して領空に侵入し国民の生命・財産に危害を及ぼしかねない事態への対処方針の策定に着手した。対処方針には撃墜任務を盛り込むことも検討。航空自衛隊に武器使用を徹底させるため、部隊行動基準に反映させることも視野に入れ、策定方針は防衛省と外務省を中心に策定する。国籍不明の無人機が領空やその外側に設けられた防空識別圏に入れば航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処するため、その際の任務を定めておく必要があると判断した。

　有人飛行機への対処は地上のレーダーサイト、早期警戒機E2C、空中警戒管制機AWACSで確認し、国籍などを識別する。外国の航空機と判断すれば、スクランブルで出動する空自戦闘機のパイロットが無線や警告サインを通じて領空に入らないよう退去や着陸を求める。しかし、無人機の場合、空中での無線や警告サインが機能しない可能性があり、尖閣諸島の領有で不当な主張を繰り返す中国側が、日本側からの警告が伝わらないことをいいことに、尖閣周辺での領空侵犯を常態化させる恐れが強い。攻撃能力のある無人機が突発的に航空機や船舶に攻撃を仕掛けてくることも念頭に置く必要がある。このため、対処方針では撃墜までの手順を定めるが、備えに万全を期することで中国側の挑発拡大を抑止する狙いもある。

　９月９日飛来した無人機は空対地ミサイルが搭載可能な人民解放軍の「翼竜」であることが香港メディアによって報道された。また、１７日中国外務省の定例会見において「無人機が尖閣諸島の領土と主権を防衛する能力があると確信する」と主張し、航空自衛隊の戦闘機が撮影した写真に対して、既に中国国防省は人民解放軍の所属を認めている。

　尖閣諸島の次第にエスカレートしている成り行きを東アジア諸国は見守っている。海上保安庁の巡視船が石垣島の漁師の船を尖閣諸島に近づけまいとしている間に中国海警局の監視船が島と巡視船の間を我が物顔で通過した。僅か数トンの昔から漁場にしている日本の漁船は島に近づけさせず、中国の監視船はお構いなしでは、尖閣はいったいどこの国の島なのか。海上保安庁巡視船の不手際では済まされまい。１７日の午後霞ヶ関の海上保安庁前には抗議の国民３００名余りが集まりは抗議の意思を示した。

　（宮内　和樹）