１．《知事》知事就任後、埼玉グランドデザインの中で自助・共助・公助の仕組みを示して、今日まで続けてきた。多くの取り組みが成果を挙げてきた。県政の様々なところで地域の人々がともに支えあう共助の仕組みを各部局においても積極的に取り組み、また発信していきたい。

《総務部長》職員の社会貢献活動は積極的に行われ、職員６７００名余りのうち２０００名以上が地域の活動などに参加している。今後も県として支援していきたい。

２．県内には数多くの伝統芸能があるが発表会などは参加者の励みにもなっている。今後も後継者の発掘、伝統芸能団体の支援に取り組んでいく。

３．県庁内では現在、予算編成など３３本ほど使用しているが、クラウドサーバーの確保、ネットワークの二重化など情報基盤の構築に勤めていく。

４．防災時には時間の経過とともに、予報から実害の報道など多種類の要望が求められている。また一元化によって密度の高いメールが送れるようにすることが、今後の課題と考える。

５．技術系職員については新卒者だけでは足りなくなってきているので、民間経験者の中途採用を行っている。新卒者を基本としつつ必要最低限の民間経験者の採用を図っていきたい。

６．経営規模・技術者の数などの従来の審査に、自社保有の機械など県独自の点数を加点している。資格審査にはより適正にするために、評価基準等の適正化に取り組んでいく。

７．《都市整備部長》①新たな森は身近な公園として整備していく。あいまいな基準をはっきりするために、５キロ以上とした。この結果の絞込みには影響はなかった。②地権者の意向を踏まえて決定した。③１６ヘクタールとしたのは早期に対応するためであり、将来的には拡充の余地があるものと考える。④新たな森の防災目的には救命救急と救命物資のための防災基地。また徒歩圏の人々のための一時避難地として適切な評価をしている。⑤早期実現に向けて土地規制など適切に対応してきた。⑥７月以降後質問にあるようなケースはなかった。

                                     （宮内　和樹）