平成26年4月1日から消費税が８％に上がることが決定された。アベノミクスはこれから先どうなるか、デフレ対策はどの方向に進むのか、日本経済の先行きは、何より安倍総理は宗旨替えをしたのか等々新たな疑問が噴出している。実感として経済指標の向上の割には、景気が良くなっているとは到底思えない。庶民が景気の向上が実感できるようになるためには、何より所得の上昇に伴う消費生活の質的な改善が実感を呼び込むのだろうが、今のところその実感には程遠いのだろう。増税なしでまだまだ１～２年は掛かるのではないか。

　安倍総理は記者会見で、増税に備え、企業向け減税に加えて５兆円規模の経済対策を策定すると表明した。すなわち消費税増税が経済に与える悪影響を認識してるということだ。「経済成長と財政健全化は両立が可能」と断言したが、果たして景気に対する消費税増税というブレーキと経済対策5兆円、　法人実効税率の引き下げの検討、復興特別法人税1年前倒しの13年度末で廃止を検討することなどのアクセルがどのような効果を生み出すかは見定めなければならない。

　安倍総理のデフレ脱却政策優先への期待が残念ながら裏切られたことは、消費増税に精力的に反対してきた諸氏には挫折感もひとしおであろう。しかしながら、たとえ景気が悪化しようとも受け止めなければならない。景気の後退に立ち向かい、この程度のことでへこたれてはいられないのだ。

　来年4月から6月期の景気が下向きになり、財務省も減収になることを認めている。景気の後退が明らかになると、マスメディアは公共事業の拡大に対する批判や、歳出の見直しを求めてくるだろう。節約をすることによって、益々デフレの流れは強まる。デフレ対策はこれからが正念場となった。

　東北地方の復興、単なる法人税減税ではなく、設備投資減税や雇用促進減税を促がすべきである。かつて橋本内閣のとき消費増税と、あわせて公共事業を減らし、所得税減税の廃止などが、デフレを促進をした。その結果参議院選挙で退廃して小渕政権に交代したことを思い出すべきだ。経済対策は10兆円越、公共事業はインフラの総点検などを含め大々的に実施してもらいたいものだ。

　国会議員の皆さん、しっかりせよ。

（宮内　和樹）