左が百地氏・右が田村県議

 　「政経フォーラム winter2013」（主催：未来政経懇話会）が平成25年12月13日金曜日午後12時45分から、さいたま市大宮区のラフォーレ清水園で開催された。さいたま市見沼区選出の田村琢実埼玉県議会議員（自民）の政経フォーラムとして、講師に日本大学法学部百地章教授を迎え「憲法改正の実現へ！課題と展望！」と題して講演が行われた。百地氏は1946年生まれ67歳、さいたま市在住。日大法学部教授のほか国士舘大学大学院客員教授、国家基本問題研究所研究員、日本会議政策委員、「21世紀の憲法と日本」有識者懇談会事務局長等を務めており、専攻は憲法学。保守派の論客として活躍している。   

　講演に先立ち主催者、未来政経懇話会高田照久会長より開会の挨拶。来賓には埼玉1区選出村井英樹衆議院議員、埼玉県南4区選出鈴木弘埼玉県議会議員がそれぞれ挨拶を行った。村井氏は「田村議員は私の兄貴分としてその政治姿勢に対し尊敬致しております。またシャープな切り口の議会発言に常に注目をしております。埼玉県議会の中枢を担うべき政治家です」とエールを送った。また鈴木氏は「県議会の若手ホープとして今後ますますの活躍が期待されます」と語った。

    田村琢実議員は中山太郎元外務大臣の秘書として活動し平成19年4月の埼玉県議会議員選挙にて初当選後、平成23年4月の同選挙に連続当選、現在2期目であり、埼玉県議会自由民主党県議団の中堅議員としてまた、鋭い切り口の議員として活躍中である。

    百地章教授は現行憲法にはその内容上様々な欠陥があると指摘。緊急事態のための規定が存在しない点などを挙げ憲法改正の必要性を説いた。直下型大地震のような災害、諸外国からの武力攻撃、内乱やテロなどの緊急・非常事態に対処する「国家緊急権」が現憲法に規定されていないという。主権を持つ国家として国内の平和、国民の安全を守るのは当然であり、また国民の権利と自由を守ることは主権国家の根本である。国家とは何かを考えるとき、その基本となるものが憲法ではないのか。外交、国防、安全保障において憲法9条2項を改正し、国家の主権と独立を守るために自衛隊を軍隊とすべきではないかと百地氏は唱えている。百地氏によれば戦力の不保持を定めた憲法第9条のもとでは法制度上、自衛隊はあくまで「軍隊」ではなく「警察組織」にすぎないとされている。従って現在の自衛隊法のもとでは外国から武力攻撃があった場合にしか対応できないのだ。ことが起きてしまい被害があって初めて対処するしかないという。自衛隊を軍隊、国防軍とすべきは、先の中国や北朝鮮の武装ゲリラによる領域侵犯にきちんと対処する上でも必要であると説明した。

    私達は日本の持つ悲しい過去の歴史から学び、多くの命を奪った戦争の過ちを繰り返してはならない。しかし、災害、侵略などによってたくさんの命が奪われるかもしれない恐れが身近にあるとき、護憲派、改憲派の双方が互いの主張にこだわる事無く、侵してはならないもの、傷つけてはならないものをしっかり見据え、時代にあった日本人のための憲法について話し合うべきではないだろうか。平和を祈るひとの心は世界も日本も埼玉の地でも人類普遍の原理である。

（白坂 健生）