毎年この類いのひとたちはマスコミから叩かれているにもかかわらず、その声を無視しているとしかいいようがない。

かの有名なデヴィ夫人も危機感がなさすぎるとブログで語っていたほどだ。

私のいう「この類のひとたち」とは、私達が日々一生懸命労働をし、そのご褒美としてのちょっとした長き休日であるGWに私達国民の血税を多額に使い、外遊という名の旅行に出かけた閣僚たちのことである。

過去５年間で最多だった昨年の計１２人を今年は４人も上回り、国内に残ったのは１９人中３人。それ以外にも約140人もの国会議員がこぞって外遊に出かけたのだ。

その費用はというと、閣僚クラスは訪問国によってバラつきはあるものの、一人平均5000万円程度。一般議員らの平均額も200万円程度と見られている。そうなると軽く13億円を超える。

一斉に外遊をして国民からの血税をこれだけ使うどんな必要性があるのかと首を傾げたくなる。

費用だけではない。この時期は多くの国民がこの休日を利用して旅行や帰省をするため、航空会社の国内線、国際線ともに席がとれず空港でキャンセル待ちの人が多数いるほどだ。

しかも、この時期の運賃は早割以外は割引がなくノーマルで売れるため、航空会社もオーバーブッキングをすることもある。

私もこの休日を利用して実家の九州にいったが、往復のゲートで「席が足りないので１万円で便の振り替えをお願いしています」とアナウンスが流れた。

それだけに席が貴重な時である。

さらに「３・１１」のように国内になにかあったらどうするのか。

予想だにしない災害の恐ろしさを忘れてしまったのか。

また、２割削減されていた国会議員の歳費が５月から満額に戻った。

国民の消費税率だけが上がり「身を切る改革」も何処へやら。

現状では、国会議員のために増税したのかと声を大にしたくもなる。

全くもって憤りを覚える今日この頃である。

（古城　智美）