トップページ ≫ 社会 ≫ 注目あびる防犯システム 元埼玉県警警視が開発
社会
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「子供、お年寄り、女性。社会的弱者を犯罪、事故から守りたい」という強い信念から、茂木修氏(元埼玉県警察警視)は定年を待たずして平成18年に会社「子供110番ハウス(有)」(埼玉県本庄市)を設立した。昭和40年から埼玉県警察官として奉職。機動捜査、警察学校教官、生活安全課に従事し、卑劣な犯罪と現場で立ち向かってきた。現職中、小中学校や地域の防犯講演活動を進めるほどに、犯罪の撲滅・予防、弱者を守りたいという思いが沸き起こり、現場対応型防犯システム・緊急通報システムを開発して社会に貢献したいと考えていたという。
茂木氏によると事件のスピード化で大部分の犯罪が3分以内に終了してしまう昨今、緊急対応しなければ命が危険にさらされるほど初動対策のスピードアップが要求されるという。警備や見守り体制には多くの人手が必要となるが、需要と供給のバランスは完全ではない。そこで警察官としての経験から弱者目線に立った多くのオリジナル防犯グッズ(例えば子供の通学時でのランドセルに簡単に取り付ける警報グッズ)、通信機器と連動して緊急通知の防犯灯に変化する街路灯防犯機器等を考案した。携帯電話等の端末機器に連動させる「防犯灯緊急通報システム」は中国、韓国、日本で特許を取得した優れものである。茂木氏は都市整備、教育、福祉等にまたがる安心行政の課題や自治体等の行政の理解を得て「警報機付き防犯灯」の公共団体からの早期普及を期待する。
近年多発する、子供を狙った犯罪やストーカーによる犯罪対策、あるいは高齢化社会におけるお年寄り救護のスピーディな対応等、24時間監視型による犯罪・事故防止が叫ばれている。日本は2020年に東京オリンピック開催を迎える。世界に向けた日本の「おもてなし」の一環として犯罪抑止力を高めることも大きな課題ではないだろうか。安心で安全な観光地を求める観光客や地元住民にとって、集客力を高める効果として官民が一体となって地域振興に積極的に取り組む必要があるだろう。
センサーを組み入れた機器は防犯対策としてだけでなく、独居老人などの見守りシステムとしても広い活用範囲が期待できる。利活用の例として通学路、住宅地、帰宅通路、高齢者住宅、観光施設、駐車場、閉店後の店舗監視など教育、福祉、観光、商業など多岐に及ぶであろう。
警察官として活躍した経験を生かしたアイデアと「安心安全を望む強い意志」が、埼玉から発信され世界に貫かれることを願ってやまない。
問い合わせ:子供110番ハウス(有) http://www.kodomo110.co.jp
(多田 清成)
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