2月20日金曜日、市民会館うらわで、さいたま市浦和区自治連合会主催の「浦和区自治会研究集会」が開催された。昨年の秋、浦和区内6地区それぞれで開催された研修会で取り上げられ、話し合ったことを発表し、区内全体で共有し研究することが目的だ。地区別報告では、自治会への加入促進に対する取り組みや、空き家対策、ゴミ対策など、様々な報告があったが、一番関心が高かったのは「消防後援会費」の件である。志水　正北浦和針ヶ谷地区自治連合会会長からの報告の中で、同地区の自治会長地区別懇談会に於いて、自治会から消防団に支払われる「消防後援会費」に対し、否定的な意見があったことが話された。消防団員に対し、さいたま市から年間僅かながら報酬は支払われる。さらに自治会からの“気持ち”ということで、日頃の活動を労う意味で各自治会から消防団員に対して「消防後援会費」からお金が支給されている。志水会長に対し出席者から幾つか質問があったが、普段仕事をしながら、地域の安全安心を守るために活動をしている消防団員に対し、手厚くしようという肯定的な意見が圧倒的に多かった。消防団員が年々減少する中で、市を挙げて消防団員を増やすための広報活動も活発に行われているが、やはり自治会がしっかり消防団の存在を理解し、その活動をサポートすることが重要なのである。前地自治会の「防災地図づくりプロジェクト」も紹介された。前地自治会・緑の回廊まちづくりを推進する会とCode for SAITAMA、そしてさいたま市市民活動サポートセンターの共同作業で防災地図が作成された様子が説明されたが、しっかりと足で情報を集め、地図に反映し、完成度を高めたことは大きく、今後他地区にも波及しそうだ。2時間という短時間なので駆け足で研究会が進んだ感は否めないが、各地区から課題や問題点を持ち寄り、前向きな意見交換が行われたとは意義深い。さいたま市全体でも自治会加入率は減少傾向にあるが、活力ある自治会を創り、地域を盛り上げることは、加入促進にも繋がるのである。　　　　　

　（直木　龍介）