今やスマホはなくてはならない存在。小学生でも使っているのを目にする。SNSを利用して、家族間で連絡を取り合ったり、その場の出来事を知らせたりできるので、スマホ利用の低年齢化は避けられない。
動画やゲーム、SNSなどスマホ１台でいろいろなことができる。有害情報、ネット依存、いじめ問題など様々な問題が浮上してきているが、こうした情報やサービスの更新速度についていけず、大人はあたふたしている状況だ。
県は、「スマホ安全利用私たちのルール作り」をテーマとした研究を県立高校に委託している。その成果の普及について、岡重夫議員（県民会議）が質問し、教育長が答えた。

●岡重夫議員（県民会議）の質問
昨今、ネット依存症やLINEでのいじめ問題が話題となり、保護者間での重要性が認識されてきている。
深谷市や蓮田市などは教育委員会が主体となって、小中学校の保護者も含めた独自のルール作りを開始。
県は「スマホ安全利用私たちのルール作り」をテーマとした研究を県立高校に委託。成果を出している。
生徒会が中心となって、全生徒でのルール作りをして、生徒自身がルールを守れるような工夫をしているが、せっかくの研究成果の普及が県立高校に限られている。成果を実施した高校の保護者や教育委員会を通して小中学校に普及することが大切だ。
教育長の考えを伺いたい。

●教育長の回答
研究委託の目的は、「子供たちの主体的な話し合い活動を通じ、自らルールを策定し、自主的に守っていくこと。また、子供たちにネットトラブルを防いでいく力を育成するもの」
研究を委託した高校からは、「生徒たちのインターネット利用に関する意識向上が図られている」と報告あり。
県としては、県ホームページにこれら主体的な取り組みを掲載するとともに、各種会議等を通じて広く県立学校への周知を図っている。
こうした主体的な取り組みを小中学校へ広めることは、小中学生のネットトラブルを防ぐ能力を育むために有効なものと考える。
本年度は、より丁寧に現在の取り組み内容を校長会議で報告し、その成果の普及に取り組んでいく。さらに、研究の委託先を中学校にも拡大。今年度は、３校の中学校で取り組みを開始。
今後、県立高校での取り組み成果について、中学校での成果も含め、積極的に小中学校に普及していきたい。

●所感
生徒自身が話し合ってルールを決めて守ることは、ネットトラブルを防ぐ力をつけるばかりではないので、中学校も含め、実施校を増やして、続けてほしい取り組みだ。それぞれが決めたルールから、埼玉県独自のルールを掲げるのはどうだろう。共通のルールをもとに毎年見直しができる。情報やサービス、システムなど日々新しいものが入ってきて、最新だったものがあっという間に古くなってしまう。どんなことが問題の原因になっているのか、防ぐにはどうしたらよいのか、生徒たちの成果をもとに、教員や保護者も一緒になり学び知る機会を増やすこと、小学校の早い段階からもネットトラブルを防ぐ力を育んでいくことも重要だ。

岡　アヤコ