今臨時国会で12月6日に成立した改正水道法の改正要点は、①国、都道府県及び市町村の水道行政といわゆる市町村の水道局等（水道事業体）の責務の明確化　②水道事業体の広域連携の促進　③水道事業体における適切な資産管理の推進　④水道事業体の官民連携の推進　⑤ご家庭やその他建物などの給水管等の工事ができる業者を水道事業体が指定する指定給水装置工事事業者制度の改善の5本柱となっている。いずれも現在、日本の水道事業体が抱えている水道施設の老朽化や人材不足に伴う水道事業経営の不安定化、水道料金の今後の高騰化の可能性に備え水道サービスの原点である、安全で安心して飲める水を24時間365日、お客様ニーズを満足させて安定的にかつ20年後30年後の将来に渡ってまでも、供給サービスを維持・継続させていくことを目的としている。このうち、②の広域連携の促進や④の官民連携の推進は、水道サービスを受けているお客様にとっては、供給される水道サービスの質に直接的にかつ大きく影響が出る課題であり、現実に官民連携の推進に関しては、水道事業の民営化として世間で物議を醸している。しかしながら、今回の改正水道法の目指すところは、国鉄や郵政の民営化とは全く一線を画すものである。すなわち、水道事業を一律に民営化するというようなことは法の精神にない。あくまでも、将来に渡って、水道サービスを持続させるための一つの道具として、官民連携や水道広域化を促していこうとするのが今回の改正水道法の目論見である。　　　　(続く)