GWがあけ、緊急事態宣言は延長となり、国民の経済不安は日ごとに高まっている。経済産業省による中小企業に対する持続化給付金はオンライン申請のみで、初日にはつながりにくい状況がおきた。5月1日申請で最速では5月8日から支給がはじまっている。安倍首相は会見で、最速でGW明けの8日からというべきところを、最速で8月からといったことからネット上は騒然となった。埼玉県の企業協力金についてはオンライン申請と郵便の申請の受付で、記入方法も簡素で評判がよい。

国民への一律給付10万円（特別定額給付金）。これが自治体によって大きな差がうまれている。小さなまちかもしれないが、国からの基金が到着する前に行政が立て替え、住民に支払った自治体。職員が会場に出向き、住民に手渡す自治体（給付金詐欺が懸念されているなか、安全対策として有効だ）。埼玉県でも明暗。狭山市ではGWを返上し職員が申請書封入作業をし、その結果11日には各世帯に申請書が届いた。市のHPによると2週間で給付とあるので、今月中には確実に給付可能であろう。東松山市では21日までに世帯に申請書を到着するようにし、28日から給付スタートをしたいとのこと。ある自治体の議員にヒアリングしたところ「国からお金がこない以上動けないのです」と。あまりにも他人事ではないか。報道にアンテナをはっていないことこそ議員の資質がなさすぎる。これらの問題は所帯・人口数の大小ではない。リーダーの資質と手腕と情熱の差にほかならない。コロナによって見えてくるものが徐々に顕在化されてきた。

大曾根惠