新型コロナ対策、検察庁改正法案などをめぐって、安倍内閣の支持率は急落33パーセントに落ち込んだ。検察庁改正法案については、「今なぜ」という思いに、文化人、芸能人が声をあげ、その大きな世論のうねりにきちんと対峙しないことなども安倍内閣不支持になった要因だろう。

安倍総理の記者会見、いつまでもプロンプターに頼る総理の姿にリーダーシップを感じられない。一方、小池都知事。東京五輪延期までのグズグズ感や、4年前に自民党を相手に希望の党として対決色を強めたにもかかわらず、自民党に接近。こういう小池流に鼻白んだ人も多かったが、それらを一掃させたのはあの発信力だ。今後の感染拡大に東京アラートを打ち出し、都民に警戒を呼びかけた。「東京アラートがキンコンカンと鳴りますよ」という相変わらずのはしゃぎぶりは、どうもすべてが6月の都知事選対策に見えてしまいがち。それでも小池都知事はよくやっているという世論なのだ。

時機を逸したマスク配布、国民一律の定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金のスピード感のなさと緩急ばらつき給付。これではいくら「どうか、緩まずに自粛を続行要請したい」と言われても、人は動くし、商売は再開、我慢の限界はまさに臨界状態。大阪のような一体感こそが、コロナと共存するひとすじの光と思うのだが。

大曾根惠