都道府県境を越える移動も可能となり、新型コロナウイルスは下火になったかの印象を受けるが世界ではパンデミックが進み、まだ油断はできない。日本の報道の悪いところだが、コロナ災禍によって経済が動かず、困っている中小企業についての報道よりもアイドルの事務所移籍がトップニュースだ。

国では第二次補正予算で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応・新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化などへの対応）限度額を決めた。

埼玉県には約398億円。県内63市町村。ある首長は「議会も大詰めで開会中にこの情報はありがたい。一般質問もコロナ一色。市だけで対応はムリ。国の支援はありがたい」と喜色満面。

市民の、市民のための政治。市民ファーストの政治。その鍵を握るのはなんといっても首長だ。

大曾根　惠