例年であれば子供たちの夏休みを控えて年間を通じて最も旅行需要が高まり活気づく時期、今年は全く違った雰囲気に包まれている。実際の所、ここ数ヶ月来の休業要請や外出自粛要請の影響を最も強く受けている旅行業界の状況は今どうなっているのだろうか。宿泊業は一般的に小規模経営が多く、それ故に手元資金が潤沢といえない事業者も数多い。5月のデータになるが新型コロナウイルス関連倒産では「宿泊業」が33件と業種別で最も多い結果となっている。（東京商工リサーチデータより）

緊急事態宣言が5月25日に解除されしばらくがたつ。同様に厳しい環境下にあった外食産業については外出意欲の高まりもあり、回復の兆しを見せつつあるが旅行業界においては、その段階には程遠い状況だ。従来通りの形で旅行に行きたいと希望する人が全体の50％程度との某シンクタンクのアンケート結果などもあり、マインドも低調だ。前記の通り、旅行関連業界事業者の資金繰りも厳しい。こうした状況下では、国・都道府県は、事業者が雇用を維持し事業を継続するための支援策に知恵を絞って取り組むことが重要だろう。具体的にはふるさと納税の活用など、事業者が一息つける資金の捻出・補填を図る必要がある。今後予想される第二波への備えとして、上記の国・都道府県からの支援に頼るだけではなく、各事業者が域内において共同してマーケティング活動を行うなどの自立型対策も並行して求められてくるだろう。また、事実上県外への移動が様々な次元で制約を受ける中で、域内完結型での旅行企画の推進も目下必須のものと考えられる。いずれにしても各事業者単独ではなく地域の様々な協力団体、例を挙げれば観光協会などとの連携を密にして今後の観光の成り立たせ方そのものを探求していかなければならないだろう。利用する側も事前の対策には万全を期しつつ、今求められる旅行のスタイルを共に模索していきたい。

小松　隆