コロナ禍というこの１年も数日となった。国のリーダーの辞任。新しいリーダーの誕生。新しいリーダーは「コロナ対策と経済の再生。そして国民のために働く内閣」と所信を語ったが、あれから3か月、国民との乖離が進んでいる。「今、何が必要か」という軸がずれていては人心を掌握することはできない。

2021年には衆議院解散総選挙が待っている。全国で表面化しているもの、そうでないもの、自民党二階俊博幹事長がからみ、小選挙区での対立がある。埼玉7区、川越、富士見、ふじみ野3市の選挙区もそうだ。現職3期目の神山佐市代議士に中野英幸県議が挑む。われこそは自民党と、ポスターにもその字が躍る。コロナという脅威と闘わなければならない今、有権者は冷ややかでもある。コロナで疲弊する地域経済。逼迫する医療現場。感染が急拡大する現実。残念ながら、これらへの対応策を神山・中野両氏とも発信皆無だ。中野氏などは解散を見据えて駅頭活動をしているが、自分の名を売るだけでよいのかという声も多い。「国民・県民・市民のために自分ならこうやる！」という気概。国や県での経済政策をわかりやすい形でいち早く、有権者へ説明する力こそ、有権者は求めているのだ。小選挙区で敗れた場合、惜敗率で比例復活という形があるが、菅総理は「選挙に弱いのはダメとし、比例復活を許さない」という方針を打ち出した。選挙区事情によっては、力、能力があるにも関わらず、どうしても勝てない候補がいる。国民のために働く人をデータ、数字勝敗によってのみ判断するのはいかがなものか。

令和3年。菅総理には所信どおり、「国民のために働く内閣」として、国民に向けてのメッセージは原稿を丸読みしないで、しっかりと自分の言葉で発することから始めてほしい。ドイツのメルケル首相に学んでほしい。政治力学だけではなく、本当に「国民のために働く人」を党総裁として、公認することを望む。

大曾根　惠