4選を目指す川合善明市長。昨年の12月議会で多選自粛条例廃案を提案した。結果、賛成１８，反対16という拮抗した数字で可決し、この条例は廃案となった。条例は議会で立案されたり廃案されたりするもの。人々を襲う新型コロナウイルスの脅威という予想のできない日々。川合市長は「コロナ禍に対応できるのは私の経験力こそ」と言う。対抗馬は昨年の統一選で当選した市議2年目の川目氏。

平和な日常では「改革」という言葉への期待感や、政治に変化を求める機運が高まることもある。しかしコロナ禍では着実な対応力が必要だ。そして、今、国民、市民が求めるものは、希望へ導く道筋をつけるリーダーの存在。医師会の先生たちのメッセージは、緊張感があり、魂がこもり、心に迫る。残念ながら、今の日本には首相の存在が見えない。このコロナ禍と闘うには、県と国と市の一丸となった一体感が必要であり、ましてや、与野党というレベルではなく、オールジャパンとしての取り組みこそが望まれる。

35万都市川越は、2022年市制施行100年。埼玉県下63市町村の範たるまちづくりがなされるべきである。姿の見える市長として、重厚なかじ取りが要求されるはずだ。1月24日が投票の川越市長選。コロナのトンネルの先の光をまっとうな手法でかざしてくれる人を、リーダーには選びたい。

大曾根惠