5月の全国でのコロナ禍関連での経営破綻は累計3,427件となった(負債額1,000万以上/東京商工リサーチ発表データ)。2020年度843件、2021年度1,718件、2022年度は1～5月前年同期比29.2％増の817件増で推移している。

業種別では飲食業が最多の564件、建設業374件、アパレル関連が263件となっている。

 エリア別では東京が719件と図抜けて多く、大阪344件、福岡174件、愛知県168件、神奈川県151件、兵庫県148件、北海道134件、埼玉県128件と続く。

 負債額でみる1,000万円以上～5,000万未満が1,272件と最多(37.5％)、次いで1億円以上～5億円未満1,085件(32％)、5,000万以上～1億円未満643件(18.9％)、負債1億円未満で1,915件(56.5%)と半分以上の結果だ。

 従業員数別では5人未満が1,851件(56.6%)、5人以上10人未満641件(19.6%)。

 全ての数字から未だ衰えず、特に小規模事業者にコロナ禍影響が出ていることが窺える結果である。

直近6/24総務省発表の5月消費者物価指数は101.6%(2020年=100)、前年同月より2.1％上昇、但し食料品、電気・ガス代など生活必需品、指標では【基礎的支出項目】の4.7%の上昇に対して、外食・旅行など【選択的支出項目】は0.1%の上昇と明らかな差が出ている状況だ。消費者が生活必需品値上げの影響を受けて、コロナ禍出口が見えてくれば外食・旅行など【選択的支出項目】に振り向けられる支出も増えるとの予測も範囲・規模共に限定的になる可能性も懸念され始めている。

7/10参議院議員選挙に向けて各党には足元を見た経済対策について議論を深めてもらいたい。今、コロナ禍、戦争など不安定な見通しの立たない時代、よすがが必要とされている。

小松隆