2020年10月、当時の菅内閣が2050年カーボンニュートラルの実現(温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロを意味する概念)を宣言、それを受けて2020年末に策定された「グリーン成長戦略」もと、さまざま様々な分野でチャレンジが行われている。その重要な施策のひとつに位置づけられているのが「合成燃料」の開発だ。

合成燃料とは、CO2（二酸化炭素）とH2（水素）を合成して製造される燃料で【人工的な原油】とも言われている。

その原料となるCO2は、発電所や工場などから排出されたCO2を利用、一方の原料、水素は、製造過程でCO2が排出されることがない再生可能エネルギー由来の電力エネルギーを使用、水から水素をつくる「水電解」での調達が基本となる。この合成燃料は、原油にくらべて硫黄分や重金属分が少ないという特徴を有しており、燃焼時にもクリーンな燃料だ。

また従来の燃料インフラ(ガソリンスタンドなど)をそのまま活用できるという非常に大きなメリットがある。日本では自動車産業などを中心に習熟度の高い多くの就業者を抱えており、この漸近線的アプローチを可能とする合成燃料には、産業の継続性という極めて重要な観点からも多くの期待が寄せられている。

その実現に向けて現在、合成燃料がかかえている課題のひとつは、製造技術の確立だ。今の製造技術には効率上の問題があり、課題となっている。革新的な製造技術については多くの方法が研究開発されており、実用化が期待されている。

もうひとつの課題はコストだ。現状では化石燃料よりも製造コストが高く、国内の水素製造コストや輸送コストを考えると、海外で製造するのが効率的と見込まれている。また合成燃料のコストについては、既存の燃料との単純な比較は理にかなっておらず、新しい代替燃料の有力候補として政策的観点も含んだ研究開発が必要となろう。

今後10年間で集中的に技術開発・実証をおこない、2030年までに高効率かつ大規模な製造技術を確立、2030年代に導入拡大・コスト低減をおこなって、2040年までに自立的な商用化を目指すという計画が描かれている。

EV一辺倒の世界の潮流は技術、商用的いずれからもそれだけで世界のエネルギーを賄っていくのは現実的ではない側面があり、特に選択肢はこれしかないとの主張部分については多分にプロパガンダ的性格を有している。地球環境改善に対するアプローチはもっと多様な選択肢が準備されなければならない。日本は政官業一体となり、お家芸の分野を活かしつつ、したたかにスタンダードの一翼を担う技術の確立を期待したい。

小松隆