政令指定都市は地方自治法という法律で定められており、人口50万人以上の市とされている。埼玉県では50万人以上の市は、すでに政令指定都市となっているさいたま市を除いて川口市のみ。また政令指定都市の権限は都道府県とほぼ同格だ。しかし、都道府県の権限すなわち政令指定都市というわけではなく、警察、農林水産業等にはその権限はない。

　しかし、全国の政令指定都市の人口は2600万人を越えており、国民5人に1人は政令指定都市に住んでいることになる。さらに都道府県と政令指定都市は一部については共通する行政を担当することから両者に於ける二重行政ということが指摘されてきており、政治的な思惑は別として橋下大阪府知事等は大阪市という政令指定都市の抜本的改革を唱えて問題化してきている。その中で、政令指定都市が行政区をそれぞれに設けていることを重大視して、東京都並みにそれぞれの区長を公選で選ぶことを提唱。大阪市側と真っ向から対立。現行では東京都の区、すなわち千代田区とか杉並区は特別区とされており、他の政令指定都市の行政区とは区別されている。（次号に続く）